2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
各社の決算や、また来年の見通しを見ると、先ほどからも議論がありますが、全日空さんが四千六百四十八億円の営業損益で、来年は二百八十億円の黒字を見込んでいる。それから、日本航空さんが二千八百六十六億円の損益で、今期、来年三月の決算は、合理的な計算ができないということで見送っている。アナリストなんかによると、四百六十五億円の赤字なんじゃないかというアナリストの意見なんかもあります。
本邦航空会社十七社合算の昨年度の売上高は、前年比マイナス二兆円以上、営業損益は約一兆円となっておりまして、航空会社にとって非常に厳しい経営状況が続いております。 ドイツを始めとして海外では、航空会社を支援するために公的資金を注入するなど、より踏み込んだ支援策を取っております。
国鉄改革の際、ＪＲ北海道及びＪＲ四国においては、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するために必要な収益調整措置として経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ることといたしました。
トール社の本年度第一・四半期の営業損益でございますけれども、八十二億円の赤字でございますが、その中でエクスプレス事業は七十一億円の赤字となっているところでございます。 このように、エクスプレス事業がトール社全体の業績不振の主要因となっていることから、この事業の売却の検討を開始することとしたものでございます。
完全民営化後のＪＲ九州の鉄道部門の営業損益につきましては、平成二十九年度は二百八十二億円の黒字、平成三十年度は二百六十七億円の黒字となっているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 二〇一六年度で見ますと、北海道新幹線の赤、営業損益は約九十九億円となっておりますが、一方で、単独では維持困難な線区における営業損益を見てみましても約百六十二億円の赤字となっております。このように、ＪＲ北海道の経営が厳しい原因が北海道新幹線の赤字によるものであるとは一概には申し上げられないというふうに思っております。
北海道新幹線新青森—新函館北斗間の営業損益は、二〇一六年度が約五十四億円の赤字、二〇一七年度が約九十九億円の赤字と承知しておるところでございます。
青森—函館間、二〇一六年度と一七年度の営業損益はそれぞれどうなっていますか。
連結決算の営業損益は前年度から十八億円悪化し四百十六億円の赤字、最終損益は前年度から六十一億円改善したものの、八十七億円の赤字となったところであります。 また、北海道新幹線の平成二十九年度の営業収支は、現時点における概算でありますが、前年度から四十九億円悪化し百三億円の赤字となる見込みであり、引き続き厳しい経営状況に置かれているものと認識をしております。
ＪＲ北海道は、二〇一八年三月期連結決算で営業損益四百十六億円の赤字で、これはもう過去最大でございます。また、北海道新幹線の営業赤字は、見込み数字でありますけれども、約百億円と、前期の二倍に拡大するところでございます。最終損益八十七億円の赤字というこの二期連続の赤字であるＪＲ北海道、依然として厳しい経営状況が続いております。 こうした状況について大臣の認識を伺います。
二十九年度単年の営業損益が初の黒字となったということは喜ばしいことでありますけれども、二年で黒字化という営業面での成果を率直に評価を私はしたいと思っておりますけれども、国交省としての仙台空港の民間委託に関する評価と、今後同じようにほかの空港にも民間委託を進めていかれると思いますけれども、その方針、展望についてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井政府参考人 もともと国鉄を分割・民営化をした際に、四国を始めとして三つの島の会社、これは営業損益では赤字が出るということが当時から見込まれていた。
二〇一七年三月期のＪＲ北海道の連結決算は、百四億円という初の経常赤字、ＪＲ北海道単独では百八十八億円の赤字、二〇一七年度の中間決算は、営業損益の通期見通しが過去最大の四百二十五億円の赤字ということで、ことし春の予想から十億円、赤字がふえる見込みであります。 このＪＲ北海道の状況について、実質的な株主である国として、大臣の答弁を求めます。
これは、この三十年間のＪＲ北海道、ＪＲ九州、それからＪＲ東海、ＪＲ東の営業損益の表であります。 私は、この表を見て、国鉄民営化というのは大成功したんだなというふうに思います。なぜならば、現在、右肩上がりで、ＪＲ東もＪＲ東海も、経常利益を数千億の単位で積み重ねているんですね。 これは十年ごとの表です。
平成二十六年度の決算に基づき、地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字
国鉄分割・民営化時点で、昭和六十三年ですが、営業損益で約五百億円の赤字がその時点で見込まれておりましたことから、いわゆる経営安定基金、六千八百二十二億円が設置されて、大変な会社についてはその運用益を活用するようにというようなことが措置されたわけでありますが、その当時の金利というのは七・三％ですから、約五百億円がそこで捻出されたわけでありますけれども、現在の金利は、七・三％から見ると、もう半分以下の状態
○藤田政府参考人 ＪＲ西日本の営業損益でございますけれども、平成二十四年度は一千二十三億円の黒字、二十五年度は一千十七億円の黒字、二十六年度は一千百二十億円の黒字でございました。 それから、経常損益につきましては、平成二十四年度が七百七十五億円の黒字、二十五年度が七百九十九億円の黒字、二十六年度は九百二十一億円の黒字でございました。
平成二十六年度の道内の国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館、丘珠の五空港の収支状況につきましては、営業損益ベースで新千歳空港は黒字でありますが、他の空港は赤字となっております。
まず、日本郵便の二〇一五年三月期の決算につきましては、郵便・物流セグメントにつきましては、委員御指摘のとおり、営業収益が一兆八千二百三十九億円、営業費用は一兆八千三百四十二億円ということで、営業損益は百三億円の赤字となっておりますが、金融窓口事業セグメントを含めた全体では、営業収益二兆八千百九十一億円、営業費用は二兆八千八十四億円でございまして、営業利益が百六億円、経常利益が二百二十億円、当期純利益百五十四億円
そういうマイナス八十九億円というふうな話がありましたけれども、日本郵便の二〇一五年三月期決算でありますけれども、日本郵便の郵便・物流事業では、営業損益において百三億円の赤字を計上しているのが実態であります。
被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置については、鉄道軌道整備法による補助制度というものがありますけれども、ＪＲ九州の営業損益は黒字ですので、この制度の対象とはならずに、被災した場合、自己負担で復旧をしなければならないという状況です。九州では平成二十一年にも集中豪雨が発生しておりまして、将来再び数十億円規模の災害が生じるような水害が発生することというのは十分に考えられます。
今期は、前期に比べて四百五十一億円営業収益がふえていますが、人件費等がふえた結果、営業損益が、三百六十三億減って、日本郵便全体としては百六億円、経常利益二百二十億円ということで、辛うじて経常損益も黒字になっているということなんです。しかし、郵便、物流事業だけ見ますと、営業損益は百三億円の赤字ということが見てとれます。非常に郵便事業は厳しいんだなというのが明らかだと思うんです。
この中期計画に基づきまして経営改革を推進中でございますけれども、弊社の経営成績は景気動向とか災害の影響を極めて受けやすいという傾向がございますけれども、鉄道事業部門がまだ営業損益レベルでは赤字でございますので、この鉄道事業の部門を黒字化するというのがこの中期計画の柱でございます。これが最大の経営課題でございます。